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トクホ、栄養機能食品に続く第三の機能性表示食品が登場する。
国の審査なしに、“効く体の部位”や“機能性”を商品に表示できるため、目的に合わせた商品が選びやすくなる。
サプリメントや健康食品を買おうとして、「何にいいのか商品に明記されていない」「あいまいな表現でわかりにくい」と思ったことがあるのでは? こんな不満が解消されるかもしれない。

2015年の春から、食品の新たな機能性表示制度がスタートし、科学的根拠を基に、食品のパッケージに含有する機能性成分の“健康効果”が記載できるようになるからだ。

これまで、食品の機能性表示が認められていたのは「特定保健用食品(トクホ)」と「栄養機能食品」。それ以外の食品で機能性を表示することはできなかった。新制度の機能性表示は、商品ごとに保健効果などについて国の承認を得るトクホとは異なり、あくまでも企業の責任によって行われる。
科学的根拠を人で立証した実験データや集めた論文を消費者庁に届け出ることで、これまで薬事法に基づいた医薬品にしか認められていなかった体の部位への効能を表示することが可能になる。
例えば、「目の調子を整える」「免疫強化」などの表示ができる。

 トクホ表示の取得には、製品そのものでの臨床試験が必要なため、費用や時間の面で中小企業にとっては負担が大きかったが、新制度では食品や機能性関与成分の研究論文の分析結果(システマティックレビュー)があればいいので企業負担は少ない。日本健康・栄養食品協会や日本抗加齢医学会は、独自にシステマティックレビューを行い、機能性が表示できる可能性が高い成分リストを作成、企業をサポートしていくという。
表示導入で市場が急成長した米国の制度にならっただけに経済活性化への期待は大きい。
ただし、健康食品をめぐっては現在、あいまいな表現で体の部位に効くような印象を与える広告が氾濫。新制度は科学的根拠がない、こうした表示の取り締まりとセットで行われることになる。

これまでの健康食品は体に良さそうなイメージで売る物が多かったが、今後はそれが難しくなる。業界内で科学的根拠の必要性や安全性への意識が高まっており、業界全体が健全化していけば、さらなる市場拡大は十分見込める。 

新・食品機能性表示制度の3つのポイント

1.体のどこの部位にいいかわかりやすい

食品の新たな機能性表示制度では、「体のどこの部位に作用するか」が記載できる見込みだ。特定保健用食品(トクホ)で現在表示されている部位は、歯、骨、お腹だけだが、新しく登場する機能性表示食品では、さまざまな部位や機能性が表示される可能性がある。

2.野菜、魚など生鮮食品にも機能性が表示される

機能性関与成分が特定でき、効果的な量を食べることが可能であれば、生鮮食品など、農水産物でも機能性が表示できる。可能性が高いのは、機能性成分の含有量を高めた高リコピントマトや、βグルカン高含有の大麦など。こういった食品の開発も進んでおり、今後増える見通しだ。

3.機能性表示の根拠となるデータが確認できる

機能性表示食品を販売する企業や生産者は、表示の根拠となる研究データやメカニズムを、消費者にわかりやすい形で公開しなくてはならない。どう効くのか、同じような“ 効果”を持つ成分で自分にはどれが適しているのかを知りたいときには確認するといい。

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