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厚生労働省は、一般用医薬品を販売するインターネットサイトの46.8%が、販売時に副作用などの情報提供をしていなかったとする調査結果を公表した。

医薬品医療機器法(旧薬事法)は、一般用医薬品のうち副作用リスクが比較的高い第1類に関し、販売業者から購入者に必要な情報提供をするよう義務付けており、同省は自治体などと連携して改善指導を実施する。

調査は、昨年6月に薬のネット販売が解禁された後の10~12月、496の販売サイトを対象に実施。厚労省の委託を受けた民間会社の調査員が実際に購入を試みた。

販売に際し、年齢や症状などの入力が必要だったサイトは83.9%だったが、副作用や使用上の注意などについて情報提供があったのは53.2%にとどまった。

購入者が少しでも利用・購入しやすくするために、せっかく規制緩和をしたにもかかわらず、販売業者の実態がこれではどうしようもないですね。
市販薬でも副作用が多く報告されている今、ネットで購入した方が副作用の説明がなかった時、誰が責任を負うのでしょうか。

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