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過労や職場の対人関係のトラブルから精神疾患にかかり、平成26年度に労災と認定された人が前年度比61人増の497人となり、昭和58年度の調査開始以来、過去最多となったことが、厚生労働省の集計で分かりました。

厚労省によると、精神疾患による労災認定が多かった業種は、運輸・郵便(41人)▽福祉・介護(32人)▽医療(27人)▽飲食店(25人)-の順。認定された497人のうち99人が自殺(未遂も含む)を図るなど深刻な状況にあった。

年齢別では、40~49歳が140人と最多で、30~39歳が138人、20~29歳が104人と続いた。
発症原因では「悲惨な事故や災害を体験、目撃した」が72人で最多。「嫌がらせやいじめ、暴行を受けた」が69人、「1カ月80時間以上の時間外労働を行った」が55人、「仕事内容・仕事量の変化」が50人だった。

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