シニア

日本の都市の7割で、2030年に介護施設が足りなくなるとする推計を、民間のコンサルティング会社がまとめた。民間の有識者会議「日本創成会議」が6月、一部の地方都市では介護施設に余裕があるとして、東京圏からの移住を提言したのと相反する結果になった。

創成会議が全国41地域を「移住に適した地域」として紹介したのに対し、同社は、介護の必要度が高い「要介護3」以上の高齢者数を基に、介護施設の必要定員数を推計。14年と同じペースで介護施設の整備が続いていく場合の不足数を計算した。

この結果、全国の政令市と中核市の計65市のうち、30年には、7割を超える48市で介護施設が足りなくなると分析。創成会議が、有望な移住先として挙げた地域内にある都市では、青森、秋田、盛岡、富山、金沢、和歌山、岡山、高松、松山、高知、北九州、熊本、鹿児島などで「介護施設は足りなくなる」と指摘した。

どうなっていくのでしょうか。
不安です。

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